【令和3年分確定申告】確定申告は絶対に必要？申告期間はいつからいつまで？

こんにちは、茶子です。

今回は、令和2年分確定申告の申告期間と、確定申告が必要な条件についてご紹介します。

確定申告とは？

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続です。（出典：国税庁）

つまり、一年間の所得を計算（確定）して、その金額を税務署に申告することで、払いすぎていた税金を返してもらう（還付）ことができるというわけです。

令和2年分の確定申告はいつまでに申告が必要？

令和3年（2021年）分の確定申告・納税期間は、（令和4年）2021年2月16日（火）から3月15日（木）までです。

令和3年分の確定申告サイトは、令和4年（2022年）1月上旬ごろにオープン予定です。

確定申告が必要な人？

確定申告が必要な人は、下記に該当する人です。

給与所得者（サラリーマン）でも確定申告が必要なケース

ちなみに、「年末調整」をおこなっている、給与所得者である、という場合でも以下に該当すれば、確定申告が必要になります。

確定申告のメリットは？

面倒に思える確定申告でも、メリットもあります。これを行うことで、税金を払い過ぎていた場合には還付を受けられることがあるのです。

特に、医療費控除や青色申告制度など、制度を正しく利用することで節税となるケースがあるため、積極的に使っていきたいところです。

具体的には以下のようなケースです。

医療費控除を受ける

確定申告を行うことで、年間10万円を超える医療費の控除が受けられます。ただし、医療費控除の明細書を作成する必要があります。

ふるさと納税をする場合の注意

最近人気のふるさと納税ですが、ワンストップ特例制度の申請書を確実に郵送しないと、寄附金控除を受けられないので注意が必要です。

ワンストップ特例制度の申請書を出し忘れた、または、6か所以上の自治体に寄付する場合は、確定申告が必要です。

青色申告特別控除を受ける

確定申告には、青色申告と白色申告という2つの制度があります。

青色申告の場合は特別控除（65万円）の恩恵を得ることができますが、細かい帳簿付けが義務づけられています。

白色申告の場合は、帳簿づけがシンプルになりますが、青色申告と比較すると控除額が低くなります。

また青色申告の特別控除をうけたい場合は、青色申告書による申告をする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があるのでお忘れなく。

所得税青色申告決算書を自分で作る方法

青色申告では、白色申告とは入力書式の違う「所得税青色申告決算書（損益計算書、月別売上金額及び仕入金額、減価償却費、貸借対照表）」の提出が必要となる点は注意して下さい。

とはいえ、恐れる必要はありません。いまはオンラインの会計ソフトを使えば簡単に作成することが可能です。

所得税青色申告決算書を税理士さんにお願いする方法

もし、自分で所得税青色申告決算書を作ることに不安がある場合は、税理士の方にお願いするという方法もあります。

顧問契約をせずに、確定申告対応の依頼だと、１回10万円～程度の報酬で、すべてお任せすることができます。

初年度に税理士の方に作成してもらった帳簿を参照すれば、迷いやすい仕分けの分類なども確認することができるため

2年目以降から決算書を自分でつくることがグッと容易になります。

さいごに

さて、いかがでしたでしょうか。

確定申告はなんだか面倒そう？と思っている人でも、一度経験すればそれほど難しい事ではありません。

会計ソフトを使えば自分で青色申告することも十分可能ですし、不安な人はお願いすることもできます。

給与所得者（サラリーマン）の人は、勤務先の年末調整で済ますケースも多いと思いますが、医療費の控除など、確定申告で得られるメリットもあります。

上手に節税対策をするためにも、積極的に確定申告をしていきたいですね。

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