コンビニのイートインコーナーが軽減税率導入で無くなる！？ 3つの理由？

こんにちは、茶子です。

2019年の10月1日から、消費税が現在の8％から10％に増税されます。

それに伴い、コンビニやスーパーのイートインコーナーが無くなってしまうかもしれません！

この記事では、「消費税の増税」が、イートインコーナーの廃止につながる３つの理由についてご紹介したいと思います。

消費税の増税はいつから？

消費税は、2019年10月1日から増税されます。

一部例外はありますが、消費税は従来の8％から10％になります・・・・。

消費税の増税はいつ決まったの？

2018年10月15日の臨時閣議で、安倍晋三首相が「消費税増税の2019年10月1日開始」を表明しました。

この増税の影響を最小限にするために、食料品などの税率を軽くする「軽減税率」の導入についても表明されました。

軽減税率とは？

軽減税率とは、消費税増税の生活への影響を抑えるために、生活に必要な飲食料品などの消費税を8％のまま据え置くという制度です。

消費税が8％のままになるのは、基本的には酒類をのぞく飲食料品です。

ただし、この軽減税率は消費税のルールをとても複雑なものにしてしまいます。

軽減税率の対象品目は何？

消費税が引き続き8％に据え置かれるのは、以下になります。

飲食料品

軽減税率の対象となるのは、飲食料品です！

ただし、酒類と外食、ケータリングを除きます。

新聞

個人的にはまったくの謎ですが、何故か、軽減税率の対象に新聞が入っています！

生活に必須な物についてのみ税率を8％に据え置くという趣旨であれば、「新聞」だけ入っているというのは違和感があります。

現在、ニュースなどの情報をネットで得る人が多いことを考慮すると、ネットや携帯の通信料金を据え置いて欲しいところです。

軽減税率の対象外品目は何？

2019年10月1日からはじまる増税にともなう軽減税率の対象外となるものについては、消費税率が10％になります。

これからご紹介するものは対象外です。

酒類

残念なことに、酒類は10％の消費税が課せられてしまいます。

ただでさえ税金の塊といわれるお酒も、消費税が10％となってしまいます。

外食

レストラン・カフェなど、外食についても10％となります。

外食するのは、贅沢という位置づけなのでしょう。

ケータリング

ケータリングも10％の消費税が課せられます。

医薬品・医薬部外品等

医薬品・医薬部外品等も消費税10％となります。

軽減税率を適用するか検討中

軽減税率を適用するか検討中のものとして、以下のようなものがあります。（2018年11月現在）

一体資産（食玩など）

一体資産というのは、食品と食品以外の商品（例えば玩具）が同じパッケージに入ったもの等を指します。

こちらについては、この記事を書いている時点では軽減税率を適用するかどうかは検討中とのことです。

予想としては、これ以上の複雑化を避けるために、食玩については、軽減税率を適用外とするのではないでしょうか？

コンビニのイートインコーナーが無くなる3つの理由とは？

さて、消費税増税と、軽減税率についての概要を見てきましたが、この記事のタイトルでもある「コンビニのイートインコーナーが無くなる」とは一体どういうことなのでしょうか？

それは、軽減税率の導入により、店舗のオペレーション負荷が増えるため、イートインコーナーを存続させることが難しくなるからです。

つまり、2019年10月1日からは、コンビニ・スーパーなどにあるイートインコーナーが無くなってしまう可能性が高いのです。

その理由を見てみましょう。

イートインが無くなる理由１：軽減税率によりイートインコーナーを設置するメリットが無くなる

そもそも、コンビニ・スーパーにイートインコーナーが設置されている理由は何でしょうか？

多くはインストアベーカリー、総菜売り場の近くに設置しており、顧客は売り場で商品を購入し、イートインスペースで食べる。

最近では入れ立てコーヒーの機械を置く店舗もあるといい、高齢者や子供を連れた主婦などコミュニティーの場となっている。

（出典：日本工業新聞）

イートインコーナーを提供することで、総菜やお弁当などの商品の販売促進に加えて、近隣レストランや、ファーストフードの顧客も取り込めるという大きなメリットがあるのですね。

それでは、軽減税率が適用されるとどうなるのでしょうか？

予測される答えとしては、イートインコーナーでは飲食禁止になる！？というものです。

イートインコーナーで飲食禁止ということは、もはや単なる休憩所となってしまいますよね・・・

単なる休息所になってしまうと、総菜やお弁当などの商品の販売促進にはつながりません。

そうなると、今後はイートインコーナーを閉鎖・縮小する流れになることが予想されるのです。

イートインが無くなる理由２：コンビニの店員さんの負担が増える

軽減税率導入後も、イートインコーナーが存続した場合、コンビニやスーパーの店員さんの負担が増えます！

軽減税率適用の有無は、支払金額に直接影響するため、お客さんに対して必ず、イートインコーナーで食べるか？持ち帰るのか、ということを毎回確実に確認する必要がでてくるのです。

全てのお客さんに確実に確認しなければいけないということは、大きな負担になってしまいますね。

イートインが無くなる理由３：イートインコーナーがあると軽減税率を正しく運用できない

コンビニ、スーパーで飲食品を購入する際、軽減税率が適用されるか否かは、購入商品をどこで飲食するかで決まります。

店内で飲食する場合は、税率10％が適用され、テイクアウトすれば軽減税率が適用され、税率が8％となります。

そのため、コンビニ、スーパーで飲食品購入時に「イートインコーナーは使わない」と言いつつ、イートインコーナーで飲食する人が必ず出てくるでしょう。

そのほかにも、今後どのような問題が発生するのか、具体的に見てみましょう。

イートインコーナーでの飲食を禁止しないと発生する問題は？

増税後の2019年10月1日以降も、イートインコーナーを継続した場合には、以下のような問題の発生が予想されます。

悪夢のシナリオ1-やっぱり食べていく人

これが一番多く発生するパターンでしょう。 コンビニ、スーパーの店員さんが、商品を購入後のお客さんを監視することはできません。

悪夢のシナリオ2-気が変って、食べずに持ち帰る人

これは、お客さんから税金差額分の返金を要望されるケースです。

これも店舗のオペレーションが煩雑になるため、対応が難しいケースとなるでしょう。

どう考えても、イートインコーナーでの飲食を禁止するしか無い

悪夢のシナリオを2つご紹介しました。

ただし、これ以外にも、半分だけイートインで食べて、半分は持ち帰るパターンなど、恐ろしいシナリオは無限にありそうです！ｗ

ということは、店内にイートインコーナーがある場合、軽減税率の適用可否について本当に正しく管理することは、不可能に近いということです。

そのため、結論としてはコンビニやスーパーのイートインコーナーでの飲食を禁止するしかありません。

イートインコーナーでの飲食が禁止されうる理由をまとめると、以下になりますね。

増税後に追記：やっぱりイートインコーナーが閉鎖に追い込まれている

こんなことは、増税前からわかっていたことですが、やはりイートインコーナーがどんどん閉鎖されています・・。

増税後に追記：閉鎖されたイートインコーナー

２０１９年１０月１日以降、つかえなくなったイートインコーナーが目立ちます・・。

市民の憩いの場？だった、コンビニのイートインコーナーが無くなってしまうのは残念ですね。

「イートイン脱税」という嫌な言葉が誕生

「イートイン脱税」という言葉が、Twitterのトレンド入り！

持ち帰りすると言いつつ、店内のイートインコーナーで飲食することを「イートイン脱税」というようですが、本当に嫌な言葉ですね。

“イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去の店も

持ち帰りと店内飲食それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで２％分の消費税を免れる“イートイン脱税” への対応を迫られています。 https://t.co/8u1ChlPxxM

— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) November 1, 2019

さいごに

いかがでしたでしようか。

今回は、消費税増税と軽減税率の影響を受けるイートインコーナーについてお話ししてきました。

これまで便利に利用していたコンビニやスーパーのイートインがなくなってしまうのは残念ですよね。

ひょっとすると、コンビニやスーパーとは関係無い、全くの第三者がイートインコーナーだけを提供するというやり方（抜け道？）を考えている店舗もあるかもしれませんが・・

これからも消費税増税や軽減税率にまつわる課題に注視していきたいところです。

ではまた！