こんにちは、茶子です。
2019年10月1日から「キャッシュレス消費者還元事業」が開始されます!
今回は「キャッシュレス消費者還元事業」で、5%のポイント還元をもらう方法をやさしく解説します。



5%? PayPay祭りみたいに20%は欲しいのぅ・・



5%はでかいぞ! もらえるものは、貰っておくんじゃ!
この記事はこんなあなたにお勧めです。
- お買い物が5%お得になる方法を知りたい
- キャッシュレス消費者還元事業の仕組みを知りたい
- キャッシュレスポイント還元がもらえる店舗を知りたい
- 2019.09.04 キャッシュレス消費者還元事業のしくみを追記
キャッシュレス消費者還元事業とは?


キャッシュレス消費者還元事業とは、経済産業省が主導するポイント還元制度です。
一言でいうと、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を使って購入すると、2%~5%のポイントがもらえるという仕組みです。



国、経産省が5%のポイントをくれるのか?



いや!実際には決済会社を通じて還元してくれるのじゃ。簡単に解説するぞ!
1分でわかる、キャッシュレス消費者還元事業のしくみ
キャッシュレス消費者還元事業のしくみをサクッと理解するために、PayPay(ペイペイ)で商品を購入した際の、お金の流れを見てみましょう
- PayPay(ペイペイ)を使って、対象店舗で商品を購入
- 決済事業者であるPayPay株式会社から最大5%のポイントが発行される
- 国(経産省)からPayPay株式会社にポイント発行分の補助金が支払われ、店舗に対しては、キャッシュレス決済の導入費用に補助金が支払われる



つ、つまり、国が、間接的にポイントをくれるということじゃな?



それだけではないぞ。店舗に対しても、PayPayなどのキャッシュレス決済の導入費用を補助しているのじゃ
- 消費者は決済事業者からポイントがもらえる
- 決済事業者は発行したポイント相当額を、補助金として国からもらえる
- 店舗は決済端末購入など、キャッシュレス決済導入費用を、補助金として国からもらえる
キャッシュレス消費者還元事業の目的は?
そもそも、なぜ政府はこんなポイントのバラマキ事業を実施するのでしょうか?



そういえば、キャッシュレス消費者還元事業が始まる10月には消費税の10%増税が来るのぅ・・



そう、この「キャッシュレス消費者還元事業」は消費増税にも関係があるのじゃ。
経済産業省では、制度の実施理由として以下の2つをあげています。
- 消費税増税による需要の冷え込み対策
- キャッシュレス決済の推進による生産性の向上
1.消費税増税による需要の冷え込み対策
政府はキャッシュレス消費者還元事業により消費者に5%のポイント還元をおこなうことで、2019年10月1日から開始される消費税増税による消費の落ち込みを軽減しようとしています。



そんな面倒なことをするなら、そもそも増税をやめてもらいたいのぅ・・・
2.キャッシュレス決済の推進による生産性の向上
もう一つの目的は、2025年までに、国内の消費支出におけるキャッシュレス決済の比率を40%まで高めることです。



2015年の日本国内のキャッシュレス決済比率は18.4%と、アメリカの45%と比較すると、かなり遅れているのぅ。
キャッシュレス消費者還元事業では、消費者だけではなく、キャッシュレス決済の導入が遅れている、中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等に対しても決済端末等のコスト無料化により、キャッシュレス決済の導入を推進します。
キャッシュレス消費者還元事業では、消費者、中小・小規模事業者、そして決済事業者の三者にメリットがあります。
- 消費者 – 5%ポイント還元
- 中小・小規模事業者 – 決済端末費用等が無償化
- 決済事業者 – 決済サービス加盟店の拡大促進
キャッシュレスポイント還元をもらうための3つの条件とは?
キャッシュレスポイント還元で、私達消費者が5%のポイント還元を受けるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
- 本事業に参加している「中小・小規模事業者」から購入すること
- 本事業に参加している「キャッシュレス発行事業者」の決済サービスを利用すること
- 本事業の「対象取引」であること



はぁ?? なんのことじゃ~?



落ち着くんじゃ! 解説していくぞ!
1.本事業に参加している「中小・小規模事業者」から購入する
5%のポイント還元を受けるには、キャッシュレス消費者還元事業に参加している「中小・小規模事業者」のお店で買い物をする必要があります。



本事業に参加とはどういう意味じゃ?



各店舗は、キャッシュレス消費者還元事業の加盟店登録をする必要があるのじゃ
キャッシュレス消費者還元事業における、「中小・小規模事業者」の定義は以下のとおり。
製造業その他 | 資本金 3億円以下、従業員300人以下 |
---|---|
卸売業 | 資本金 1億円以下、従業員100人以下 |
小売業 | 資本金 5000万円以下、従業員50人以下 |
サービス業 | 資本金 5000万円以下、従業員100人以下 |
つまり、大企業からの購入は、5%のポイント還元の対象外ということになります。



5%のポイント還元の対象店舗になるために、わざわざ資本金を減らして「中小・小規模事業者」になる企業もあるそうじゃ。
- キャッシュレス消費者還元事業に参加している「中小・小規模事業者」から購入する
- 一般の中小店舗では5%ポイント還元、フランチャイズチェーンやガソリンスタンドでは2%ポイント還元される
- 楽天、アマゾン、ヤフーなどのECサイトでの購入もポイント還元の対象
2.本事業に参加している「キャッシュレス決済事業者」の決済サービスを利用する
5%のポイント還元を受けるには、キャッシュレス消費者還元事業に参加している「キャッシュレス決済事業者」の決済サービスを利用する必要があります。



本事業に参加している「キャッシュレス決済事業者」とは、やはり登録が必要なのか?



そのとおり!「キャッシュレス決済事業者」も、キャッシュレス消費者還元事業に登録する必要があるのじゃ



どんな決済サービスがポイント還元の対象なんじゃ?



国内のほとんどのクレジットカード、デビットカードをはじめ、SUICAなどの交通系カード、PayPayや楽天Payなどもつかえるぞ。
「キャッシュレス決済事業者」とは、クレジットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段を提供する事業者のことです。
3.本事業の対象取引であること
キャッシュレスポイント還元を受けるには、本事業の対象取引、つまり認定された商品・サービスを購入する必要があります。
以下の取引は、キャッシュレスポイント還元対象ではありません。
- 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手等
- 全ての四輪自動車(新車・中古車)の販売
- 新築住宅の販売
- 宝くじ、競馬、競艇、オートレースの販売
- 収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払い
- 給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配 金の支払い



全ての商品でポイントがもらえるわけでは無いのか?



そう、高額な商品や、金券などは制度の対象外じゃ
なぜか二輪自動車や、中古住宅はキャッシュレス消費者還元事業のポイント還元対象になるようです。
キャッシュレスポイント還元対象の「中小・小規模事業者」とは?
キャッシュレスポイント還元を受けられる「中小・小規模事業者」店舗(登録加盟店)は、2019年8月21日時点で、日本全国43万店以上が登録されています。



PDFのページ数が、3600ページ超!!



うーむ、せめて検索できればよかったのう・・。
キャッシュレスポイント還元対象の「キャッシュレス決済事業者」とは?
「キャッシュレス決済事業者」は、以下のリンクから検索することができますす。
2019年6月8日時点で発表されている「キャッシュレス消費者還元事業」の参加事業者は以下のとおり分類されています。
A型決済事業者 | キャッシュレス発行事業者 – 消費者に対して、キャッシュレス決済手段を提供する事業者 |
---|---|
B型決済事業者 | キャッシュレス加盟店支援事業者 – 中小・小規模事業者に対して、必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供し、本事業への参加申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者 |
準B型決済事業者 | キャッシュレス加盟店管理事業者 – キャッシュレス加盟店支援事業者と連携し、ショッピングモール等の自社の関連商業施設等のテナント等とのみ加盟店契約を締結し、立替払い等を行う事業者 |
A型決済事業者(抜粋)
A型決済事業者は、消費者に対して、キャッシュレス決済手段を提供する事業者。つまり、クレジットカード会社や、**ペイといった、キャッシュレス決済手段を提供している会社です。
- ポケットカード株式会社
- 東城町商工会
- セムジャパン株式会社
- 株式会社エヌシーおびひろ
- 株式会社ウェブマネー
- 株式会社ジャックス
- 株式会社コムズ
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 株式会社リクルート
- 株式会社ヤマウチ
- 株式会社セディナ
- 株式会社中国銀行
- 株式会社NTTドコモ
- 株式会社ビューカード
- 株式会社日専連ファイナンス
- ワイジェイカード株式会社
- 名古屋鉄道株式会社
- ローレルバンクマシン株式会社
- 道銀カード株式会社
- STAGE株式会社
- 株式会社京葉銀カード
- 株式会社コメリキャピタル
- 株式会社東邦クレジットサービス
- 株式会社高知カード
- 楽天カード株式会社
- 株式会社エヌシーくまもと
- 株式会社ペルソナ
- イオンリテール株式会社
- 株式会社みなとカード
- KDDIフィナンシャルサービス株式会社
- 株式会社いわぎんクレジットサービス
- 株式会社近畿しんきんカード
- 株式会社みずほ銀行
- 株式会社福井銀行
- 株式会社足利銀行
- 三井住友トラスト・カード株式会社
- 株式会社エムアイカード
- 株式会社常陽銀行
- 株式会社山口銀行
- 株式会社日専連静岡
- あおぎんカードサービス株式会社
- 株式会社秋田銀行
- 株式会社大東クレジットサービス
- 株式会社滋賀銀行
- 株式会社広島銀行
- 株式会社りゅうぎんディーシー
- 株式会社伊予銀行
- 東京海上日動ファイナンス株式会社
- 株式会社八十二銀行
- 西日本旅客鉄道株式会社
- 株式会社日専連ライフサービス
- 株式会社東邦銀行
- 中村石油株式会社
- 株式会社カンム
- 株式会社静岡銀行
- 株式会社三菱UFJ銀行
- 株式会社ラッセル
- 株式会社愛知銀行
- 静銀ディーシーカード株式会社
- 株式会社群馬銀行
- 株式会社百十四銀行
- 株式会社千葉銀行
- 清水リース&カード株式会社
- 株式会社ツチヤ
- 大原中央商店街協同組合
- 株式会社岩手銀行
- 株式会社OCS
- 富山ファースト・ディーシー株式会社
- みちのくカード株式会社
- 株式会社イオン銀行
- JFRカード株式会社
- 株式会社エポスカード
- 株式会社 Kyash
- 株式会社オーシー
- 三井住友トラストクラブ株式会社
B型決済事業者(抜粋)
B型決済事業者は、中小・小規模事業者に対して、キャッシュレス決済手段を提供する会社です。小売店向けにキャッシュレス決済手段の導入を支援しているSquare株式会社などが含まれます。
- コイニー株式会社
- ソニーペイメントサービス株式会社
- 株式会社スマイルマーケティング
- 株式会社リクルートライフスタイル
- Square株式会社
- 株式会社ジェイエムエス
- パーク二四株式会社
- ルミーズ株式会社
- 株式会社イーコンテクスト
- 株式会社ASJ
- ヤマトフィナンシャル株式会社
- 株式会社ごうぎんクレジット
- りそな決済サービス株式会社
- イオンクレジットサービス株式会社
- インコム・ジャパン株式会社
- 住信SBIネット銀行株式会社
- SMBCGMOPAYMENT株式会社
- 株式会社シジシージャパン
- PAY株式会社
- ベリトランス株式会社
- 綜合警備保障株式会社
- マーチャント・サポート株式会社
- 株式会社ペイジェント
A型決済事業者 兼 B型決済事業者(抜粋)
A型決済事業者とB型決済事業者の役割を両方を兼ねているのが、A型決済事業者 兼 B型決済事業者です。
- 株式会社あしぎんカード
- 株式会社紀陽カードディーシー
- 株式会社八十二カード
- 株式会社愛銀ディーシーカード
- 株式会社池田泉州DC
- 第四ディーシーカード株式会社
- 株式会社名古屋エム・シーカード
- トヨタファイナンス株式会社
- 株式会社とちぎんカード・サービス
- 南都ディーシーカード株式会社
- 株式会社百十四ディーシーカード
- 株式会社やまぎんカード
- 株式会社福井カード
- ちばぎんディーシーカード株式会社
- フィデアカード株式会社
- 株式会社FFGカード
- 株式会社十六カード
- 東和カード株式会社
- 株式会社Tマネー
- ひろぎんカードサービス株式会社
- 山梨中銀ディーシーカード株式会社
- 株式会社北陸カード
- むさしのカード株式会社
- 株式会社秋田国際カード
- 株式会社紀陽カード
- やまぎんカードサービス株式会社
- 株式会社スズラン
- 株式会社いわぎんディ-シ-カ-ド
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
- 株式会社中京カード
- 株式会社札幌北洋カード
- 株式会社いよぎんディーシーカード
- 株式会社百五カード
- 京都クレジットサービス株式会社
- 君津信用組合
- 楽天ペイメント株式会社
- 株式会社セブン・カードサービス
- 三井住友カード株式会社
- エス・ビー・システムズ株式会社
- 株式会社しんきんカード
- 株式会社三重銀カード
- アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド
- 株式会社鹿児島カード
- 阿波銀カード株式会社
- りそなカード株式会社
- ライフカード株式会社
- 株式会社四国しんきんカード
- SBペイメントサービス株式会社
- 株式会社中部しんきんカード
- 株式会社エヌケーシー
- PayPay株式会社
- 株式会社メルペイ
- 株式会社オリエントコーポレーション
- 株式会社Origami
- 株式会社シモキタコイン
- 株式会社りそな銀行
- KDDI株式会社
- 株式会社群銀カード
- 株式会社東京クレジットサービス
- 株式会社七十七カード
- 飛騨信用組合
- 株式会社Paidy
- 株式会社埼玉りそな銀行
- 株式会社中国しんきんカード
- 株式会社クラブネッツ
- 株式会社ジェーシービー
- ユーシーカード株式会社
- 南都カードサービス株式会社
- 楽天銀行株式会社
- 中銀カード株式会社
- 株式会社日専連ニックコーポレーション
- 株式会社九州しんきんカード
- 九州カード株式会社
- 株式会社北國銀行
- 三菱UFJニコス株式会社
- 株式会社常陽クレジット
- 株式会社滋賀ディーシーカード
楽天、アマゾン、ヤフーでもキャッシュレスポイント還元がうけられる!
うれしいことに、楽天、アマゾン、ヤフーなどのECサイトでも、キャッシュレスポイント還元を受けることができます。



おお、それは便利じゃ



だが、ECサイトに出店しているショップの中でも、一部のショップのみがキャッシュレスポイント還元対象であることに注意が必要じゃ



どういうことじゃ?



中小事業者に該当する業者が販売する商品しか、キャッシュレスポイント還元が受けられないのじゃ



そうだったーーーー!!
注意しなければいけないのは、各ECサイトに出店している一部のショップのみがキャッシュレスポイント還元対象ということ。
そのため、楽天、アマゾン、ヤフー等のECサイトでは、キャッシュレスポイント還元の対象店舗か否か、よく見てから買う必要があります。



各モールでは、5%ポイント還元対象の店舗にはその旨が表示されるはずじゃ!



なるほどー、よく見てから買う必要があるんじゃな
さいごに
今回は、2019年10月1日から開始される「キャッシュレス消費者還元事業」のしくみと、5%ポイントバックをもらう方法を解説しました。
本ブログでは、「キャッシュレス消費者還元事業」に注目していきます。
5%ポイント還元を貰うのにおすすめのお店など、新しい情報が発表次第、随時ご紹介していきます。
ではまた!




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